都市部を中心にいまだ多く存在する「借地権付き不動産」。
親の代から土地を借りて家を建てているケースは珍しくありません。
しかし、そうした不動産を相続した際、相続人には「土地を持たない不動産」をどう扱うかという難題が突きつけられます。
今回は、「借地権を相続した後の対応」について、売却、税金、建物解体という視点から解説していきます。

■相続放置による相続人の増加
被相続人が40年前に亡くなり、土地の相続が放置されていたというケースがございます。
戸籍を取得して相続人を確定した結果、15名の相続人が存在しました。
中には連絡が取れない相続人もおり、住所を調べ手紙で連絡を取る必要がありました。

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。
相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。

子供や孫への住宅取得資金を援助する場合には「住宅取得等資金贈与の特例」が使えます。

この特例は、一言でいうと「子や孫等が住宅を購入するための資金援助であれば、最大1000万円まで贈与しても非課税にしますよ」という特例です。
あくまで新たに住宅を取得するための資金援助に限定されるため、既存の住宅ローンの返済のための資金援助はこの特例の対象となりません。

メリットは・・
贈与税がかかりません。
将来、相続が発生した時でも、生前贈与加算はされません。
また、暦年贈与（110万円）と併用が可能です。
贈与できる親・祖父母の年齢制限はありませんし、贈与を受ける子または孫は18歳以上であればこの特例を利用することが出来ます。